政府が副業解禁!働き方改革でいつから企業が副業容認してもいいように準備しておくこと

政府が副業解禁!働き方改革でいつから企業が副業容認してもいいように準備しておくこと

政府の副業解禁が2018年のいつからでも収入格差はさらに広がる

政府の副業解禁が2018年のいつからでも収入格差はさらに広がる

 

どーも、西村敏です。

 

 

政府が2018年から副業解禁する、というニュースが朝のニュース番組やYahoo!のトップニュースなどで取り上げられるようになってきました。

 

そもそも今更なんで副業解禁なの?いつから副業解禁になるの?自分の会社も副業OKになるの?

 

そんな疑問を解決するために、今回の記事では政府の副業解禁はどんな内容でどんな影響があるのかをまとめました。

 

 

そして、この記事を書くために副業解禁情報を調べていたら、これから収入のさらなる格差拡大の時代が確実に訪れるなと、強く感じました。

 

この記事の最後には、収入のさらなる格差拡大の時代に取り残されないようにする方法も書いています。

 

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この記事を書いている時点で私は、300件以上もの悩み相談に直接お答えしてきました。その知見・経験を活かして書いたブログやメールマガジンは、ありがたいことに多くの方に参考にしていただき、やりたいことが見つかった人や悩みが解決できた人がたくさんいます。

 

 

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政府の兼業・副業解禁方針とは、厚生労働省のモデル就業規則において副業禁止の項目を副業容認に変更するということ

 

もし今、政府が副業解禁決定!となったとしても、日本にあるすべての会社で副業がOKになるワケではありません。

 

 

あなたの会社が副業禁止かどうかというのは、会社の就業規則によってきめられていますよね。

 

実はこの就業規則というのは、厚生労働省が基準となるモデル就業規則を作っていて、それを元にして各会社で作られています。

 

 

で、政府がやっている副業解禁とは、この厚生労働省のモデル就業規則を副業禁止から副業解禁に変更しましょう!ということなんです。

 

 

具体的には、今の厚生労働省のモデル就業規則にはこんな風に副業は禁止と明記されています。

 

(遵守事項)
第11条 労働者は、以下の事項を守らなければならない。
(中略)
⑥ 許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。

 

引用元:厚生労働省・モデル就業規則

 

 

ちなみに、この項目を破った場合は、懲戒(減給や降格などの制裁)を与えることができるという旨の

 

(懲戒の事由)第62条⑦第11条、第13条、第14条に違反したとき。

 

引用元:厚生労働省・モデル就業規則

 

 

という項目もありました。

 

 

こんな感じで今現在は、副業したら懲戒するぞ!くらいにモデル就業規則では強く副業を禁止しています。

 

これを副業してもいいよ!と変更しようとしているのが、今の政府の副業解禁の動きです。

 

 

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厚生労働省のモデル就業規則は絶対ルールではない

 

モデル就業規則は、あくまで就業規則の基準となるような参考例であり、絶対守らなければいけないルールではありません。

 

厚生労働省のHPにはこんな風に書いてあります。

 

常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督 署長に届け出なければならないとされています。就業規則を変更する場合も同様に、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。

 

次に掲載しております「モデル就業規則」の規程例や解説を参考に、各事業場の実情に応じた就業規則を作成・届出してください。

 

引用:厚生労働省HP

 

 

ということは、政府が副業解禁してモデル就業規則が変わったとしても、

 

「国としては副業OKの方針にするけど、実際に副業OKにするか禁止のままかは自分たちの会社で決めてね!」

 

なので、必ずしもすべての会社が副業解禁になるワケではありません。

 

 

実際に経団連の榊原会長は、2017年12月の定例会見でこんな発言をしています。

 

「副業・兼業について各社の判断でやるのは自由だが、いろいろな課題があるので、経団連としては旗振り役をする立場にはない」

 

引用元:キャリコネニュース

 

 

会見の中では、副業・兼業によるメリットも述べつつだったので副業完全否定!って感じではありませんが、基本的には反対の姿勢でした。

 

なので、モデル就業規則が変わっても、副業解禁する会社としない会社に分かれるじゃないかと思われます。

 

 

実際にモデル就業規則に縛られず、すでに副業解禁している大手企業なんかもありますしね。

 

 

副業解禁している大手企業一覧

 

ロート製薬・リクルート・サイバーエージェント・ヤフー・メルカリ・リブセンス・ソフトバンク・LIG・サイボウズ・エンファクトリー・日産・富士通・花王・DeNA・・・などなど。

 

 

モデル就業規則が変わっても副業解禁する会社としない会社に分かれる、と言っても、サイボウズの青野社長による「副業禁止を禁止にしよう!」という記事が話題になるなど、副業解禁の流れは進んでいく、世の中の下地は出来上がってきているように感じます。

 

 

企業としても副業を解禁することで

 

  • 優秀な人材の確保
  • 社員のスキルアップ
  • 働くことへのモチベーションアップ

 

に繋がることを期待しているようです。

 

 

 

と、政府は働き方改革の一環で副業解禁するぞー!とか、企業は優秀な人材を確保するために副業OKにしてますよ!なんて言ってますが、ある部分は事実だとしても、キレイ事を言っている部分もあると、私は感じています。

 

だって、優秀な人材を確保したければ、年収やボーナスをあげたほうが早いワケですからね(笑)

 

 

ということは、いつから副業解禁なの?副業はしたほうがいい?という疑問も大切ですが、より大切なことは副業解禁の裏にはどんな目的があってこれから時代はどう変化していくのか?を知ることです。

 

すると、副業をすべきかどうかも自然と見えてきます。

 

 

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なぜ政府の副業解禁が、国が個人を守らなくなる時代をさらに加速させるサインなのか?

 

もしあなたが会社員として年収800万円もらえていて、退職金も3000万円出て、年金も月20万円もらえる、と想像してみてください。

 

そんな状況で、副業します?

 

 

しませんよね(笑)。

 

 

まぁ、年収800万円は言い過ぎだとしても、昔の高度経済成長期には、年収600万円くらいもらって退職金も年金も十分保証されていました。

 

ですが、今の社会ではそんなのあり得ない、と多くの人たちが感じています。

 

私の周りでも「俺らの世代って年金なんかもらえないよねー。パーっと遊んで早く死にたいわー!」と言っている人が大勢います。

 

 

それでも政府は、年金はなくならない!国民が安心できる生活を!と言って、真面目に働いていれば老後も大丈夫だとモデル就業規則では副業を禁止してきました。

 

 

でも今回、政府は副業解禁の方針になりました。

 

私は、政府が年金だけでは国民の老後を賄えない・企業も終身雇用で十分な退職金を払える状態にない、と認めたサインではないかと感じています。

 

 

ということは、

 

「自分の人生は自分で責任をもって作っていってください!」

 

と政府は私たちにメッセージを送っているんだと思います。

 

 

国会議員や政府の人だって、税金の無駄遣いやら不倫やらいろいろ騒がれていますが、国民に意地悪したいわけではないと思うんです。

 

日本を守りたい。

 

そう思って議員として頑張っている人も何人もいると私は信じています。

 

 

そう考えると、日本を守るためには、生活保護とか年金とか社会保障費を抑えていく必要があって、そのために

 

「国民の皆さんも早めに準備しておいてください。」

 

というメッセージも込められているかな、と思うのです。

 

 

このメッセージを、国は国民を守らなくなった!と捉えるのか、国が人口減少の時代の準備を始めたから着いていこう!と捉えるのかは自由です。

 

 

ですが間違いなく、何も考えずに働いていて、老後の生活まで守られる時代はこれで完全に終わりだな、と私は感じました。

 

 

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副業解禁時代は副業をするかしないかで収入格差がさらに大きくなると確信できる3つの理由

副業解禁時代は収入格差がさらに大きくなる

副業解禁時代は収入格差がさらに大きくなる

 

今の日本では会社員の平均年収は下がり続けています。

 

その上、年収300万円以下と年収600万円以上にハッキリと分かれ、中間層だどんどん消滅していっています。

 

 

そして副業解禁時代はこの収入格差がさらに広がると私は確信しています。

 

それは以下の3つの理由からです。

 

 

1.副業をすると年収が増える

 

私は会社員時代に副業をしたことで年収が増えました。

 

ブログをコツコツ書いていったのですが、1年ブログを書き続けていたら月3万円を安定して稼げるようになっていました。

 

年収で36万円アップでした。

 

当時の私は、ボーナス1回分くらいあるじゃん!と思って、結構嬉しかったのを覚えています。

 

 

それに、普通に会社員をやっていても、1年で月3万円も昇給するなんてありえないので、副業の力ってすごいなぁと感じていました。

 

 

そのブログはその後もアクセスが伸び続けて、最大で月30万円ほど稼げるまでに成長しました。

 

毎月30万円、というわけにはいきませんでしたが、年収では250万円くらいは副業で稼いでいたと思います。

 

 

会社員の年収が300万円だとしたら、トータルの年収が550万円になる感じですね。

 

 

すると、たまに外食するときもケチらずに食べたいものが食べれますし、超高級ブランドとかでなければ欲しいものはたいがい買えるようになりました。

 

インテリアを少しこだわりのあるものにしたり、車のグレードをあげたり、ちょっと高級な温泉旅館に泊まって料理と温泉を楽しんだり。

 

 

副業をしなければ、ずっと会社の給料だけで、大した昇給もせず、毎日節約して将来の生活に不安を抱えていたでしょう。

 

 

副業はやり方さえ間違わなければ誰でも稼げるようになる、と私は実際にやってみて感じています。

 

 

ということは、副業にチャレンジするかしないかで、これからの社会では年収格差が大きく広がっていくと考えられます。

 

 

 

2.副業をすると社内では身につかないスキルが身につく

 

私が副業をやってみて思うのは、会社だけでは身につかないスキルが大量に自然に身についてしまうということです。

 

 

私は副業でこんなスキルを身につけました。

 

  • 会社の仕事と副業を両立させる時間管理術
  • メールや資料の内容が相手に伝わる文章の表現・言い回し
  • 部下や上司を動かす心理テクニック

 

など。

 

 

おかげで上司や同僚からの評価が上がり、ボーナスにかかわる査定でも同世代の中でトップ10%に入る評価をいただくことができました。

 

(おかげでそのときのボーナスは、ムフフって感じでした(笑))

 

 

社内で仕事を評価されれば、当然昇進のチャンスも多くなります。仕事も任され、給料もどんどん上がるでしょう。

 

 

こんな感じで、副業にチャレンジするだけで会社の仕事でもさらに年収が伸びる効果も期待できます。

 

 

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3.企業は優秀な人により多くの給料を払い、周りの人と差のない人の給料は削り続ける

 

すでに副業を解禁している企業は

 

  • 優秀な人材の確保
  • 社員のスキルアップ
  • 働くことへのモチベーションアップ

 

なことを期待していると書きました。

 

 

が、これからの日本は急激に人口が減っていく時代に突入し、企業は明らかな人材不足に悩まされるようになります。

 

人材不足になるということは、優秀な人材も減るということです。

 

 

なので、優秀な人材の需要はこれからますます高まるばかりです。

 

 

ということは、これからの時代はさらに、優秀な人材には高額の給料が支払われ企業が囲い込むようになり、それ以外の周りと差のない人材は給料を下げて使い捨てられるようになっていく、と私は感じています。

 

 

んじゃ、企業は優秀な人をどう見極めるのか?

 

 

これから副業解禁時代になると、副業にチャレンジしているか?稼げているか?が1つの基準になる可能性があります。

 

  • 副業にチャレンジしている=意欲がある・何らかのスキルを学んでいる・など
  • 副業で稼げている=ビジネスをわかっている・一人で稼げるだけのスキルと自己管理ができる・仕事の全体像が把握できる・など

 

と、判断される可能性がある、ということです。

 

 

それに、今いる会社で優秀だと評価をもらっていると、会社を辞めようとしたときに、大幅な条件アップを提示してもらえる可能性もあります。

 

今一緒に学んでいる友人でガス業界で営業マンをやっている人がいるのですが、所属する支店の売り上げノルマをたった一人で達成してました。

 

それで会社を辞めようとしたところ、東京から本社の社長が来て引き留められ、今までの倍の給料&一人だけフレキシブルに出勤OKの権利を提示されたってことがありました。

 

 

副業で身につけたスキルで会社でも結果を出しておくと、何かのきっかけで年収が倍になるなんて可能性もあるのです。

 

 

 

いつから副業解禁になるかというと、政府は今年度内(2018年3月末)を目標に、と言っている

 

政府は厚生労働省のモデル就業規則を2018年3月末(今年度内)に変更する方針です。

 

私はこの記事を2018年1月15日に書いているので、政府の目標通りに進めばあと1.5か月で副業解禁になります。

 

 

もしかすると、あなたがこの記事を読んでいる頃には、あと1週間で副業解禁になる時期かもしれないし、すでに副業解禁になってから読んでいるかもしれません。

 

 

とはいっても、実際に副業解禁になったからと言って副業を始める人の方が少ないですし、この記事を読んで副業を始める人も少ないのは、私の今までの体感でわかっています。

 

だからこそ、今この瞬間から副業を始める準備を始められる人は、これから周りとの差をつけ、優秀な人材になっていき、将来的に収入に余裕がある人生を送ることができます。

 

 

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これからどんな風に副業を始める準備をして、いつから副業を始めていけばいいのか?

副業を始める準備

副業を始める準備

 

正直に言うと、私は会社員時代、会社では副業が禁止だったのに副業をしていました。

 

「副業をしていた」と言っても、最初の稼げない頃は確定申告も必要ないし会社にバレる心配もないので平気でした。

 

 

確定申告が必要なほど副業で稼げるようになるには、イチからのスタートで最低でも半年はかかります。

 

となると、今から副業を始めても稼げる頃には副業解禁になっているので、今から始めちゃうのが一番良いタイミングです。

 

 

んじゃ、副業を始めていくのに何をすればいいか?

 

 

書店に行って副業関連の本を買って読むもよし、副業関連のセミナーを探して出席してみるもよし、当サイトのブログを書いて副業で稼ぐ方法記事を読むもよし、何でもOKです。

 

 

何でもいいから始めてみると、次はアレをやってみようかな?コレやったほうがいいな!と自分の中でわかるようになってくるので、まずは一歩踏み出してみるのがいいですね。

 

 

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まとめ|政府が副業解禁!働き方改革でいつから企業が副業容認してもいいように準備しておくこと

 

すでに生活保護も受給金額が下げられているし、政府のバラマキ政策だって選挙で票を確保するためなので、人口が少ない若い世代(40代以下)には恩恵が望めません。

 

これからの副業解禁時代は、自分の人生を自分で切り開いていくことが求められています。

 

 

私が起業して思うのは、日本は結局資本主義だなってことです。

 

資本主義って、上にいけばいくほど人生がラクになっていきます。

 

 

副業解禁時代は、自分の人生を自分で切り開いていくことができる人にとっては上に行くチャンスが多い時代になっていくはずです。



【次ページ:普通の会社員や主婦が自分の力で稼げるようになった方法とは?】


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この記事を書いた人

―西村敏(にしむらさとし)―

西村敏

西村敏


1986年生まれ、長野県出身、宮城県在住。
株式会社ジャストコネクションズ代表取締役。

2011年から副業でブログを開始。ブログ歴は10年。
独立後はコンサル業・通信講座事業も開始。得意の言語化力を活かし、多くの顧客の言語化力・説明力・文章力アップ、起業・副業による収入アップ、やりたいこと発見などをサポート。
2018年9月には法人化。

10年前から「自分のやりたいことで生きる」を実践。

今までの経験を通して、沢山の方の夢や目標を応援することが出来て、とても充実した日々を送れています。

私のプロフィール詳細はこちら↓↓
>>家庭崩壊、父の死、いじめ、裏切り、失敗を乗り越えた先で見つけたもの

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聞いていると、もうこれは自分だなってなりました。今まで行動はしたものの、なにか違う、ピンと来ない、燃え尽きるということばかりだったので、自分の常識だと思っていたことがみるみる破られていく感じでした。
皆川様
本やセミナーでのもし〇〇だったら?という質問で興味関心が見つかったとしても、それがあなたのやりたいことです!みたいなのはどうも腑に落ちなくて、その理由がわかった気がします。
川村様
右手で書いた方がきれいな字が書けるのに左手で書こうとしている、という例えは非常に分かりやすくしっくり来ました。今やりたいことはいくつかあるのですが、私は右利きなのにどれのこれも左手でやろうとしているから上手く行かないことに気付きました。正直、半信半疑で登録しましたがここまでためになる話が聞けるとは思っていませんでした。登録して本当に良かったです。

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